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新しい生活が始まってからもお金がかかる
引越しも無事に済んで、新しい生活が始まって、ひと段落ついても、払わなければならない費用は終わりません。家賃は勿論の事ですが、更新料とそれに伴う更新手数料というものがあります。これは、引越しをして、生活が始まってからかかる費用です。
更新料は、契約を更新するごとに1度、家賃の1ヶ月分を支払わなければならないという費用です。しかし、この更新料に対しては、裁判で争われるケースなども出てきています。
そもそも、更新料とは、契約が満了して、更に契約を継続する為にする手続きに対して支払う費用です。しかし、賃貸アパートなどの契約の場合、借地借家法3条により、「期間の定めの無い契約は30年を存続期間とする」という定めがあります。よって、30年までは更新手続きをしなくても継続出来るという事になっています。また、更新料の支払い義務は、法律的にはありません。こうした事から、近年では、更新料をなくしている傾向にあります。しかし、契約書に支払う事を条件としている場合には、支払う必要がありますし、未だに東京首都圏や各地方エリアの主要都市においては、更新料を払わなくてはならない傾向になります。更に、関西においては、更新料を契約時に支払う敷金の中に含めている場合があります。
更に、更新手数料があります。更新手数料は、一般的に賃貸アパートなどの契約期間が2年となっている事によって、2年経って、更に2年契約を継続する為に必要な手続きをする為の必要経費として、不動産屋に支払う費用となっています。更新手数料は、更新料と同様に、更新時に支払います。額は不動産屋によって決められており、相場としては、数万円から家賃の半月分となっています。